そくほうニュース

ゴールドマン・サックスは、スイスに本社を置くグレンコア・インターナショナルのIPOの引き受け幹事役の座を逃し、最大で25000万ドルとなる報酬を逃していることが明らかになった。

匿名の情報によると、IPOのチャンスを逃した理由として、グレンコアとのコネクションが無かったことを挙げている。

参考：米ゴールドマン、約9200億円規模のグレンコアＩＰＯ幹事獲得逃す(1)続きを読む

東京電力は福島第一原発の影響で避難をしている12市町村の約4.8万世帯に対する補償として、1世帯につき100万円、単身世帯に対しては75万円の仮払金が支払われることになった。

総額では500億円に達すると言われており、出荷停止を言い渡された漁業・農業関係者についても支払いを一刻も早く行いたいという意思を示した。

参考：政府、東電に避難住民への仮払いを要請　１世帯100万円続きを読む

2009年に発生した室内射撃場での火災により、観光客として韓国・釜山に来ていた日本人10人を含む15人が死亡した事件。

経営者と管理人の上告審判決では上告が棄却され、これによって禁固3年の刑が確定する。

マグニチュード5を超える地震を記録する回数がこの1カ月で410回を突破し、既に年平均の約2.6倍に達していることがわかった。

東京大地震研究所の纐纈一起教授は相次ぐ地震によって建物が痛み、同じ揺れでも後発した地震によって建物の危険性が増す可能性があるとして注意を呼び掛けている。

参考：１カ月でＭ５以上余震が４１０回、年平均の２・６倍続きを読む

NEWSポストセブンが掲載した菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘という記事に「菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。」と書かれている件について、ドサクサではなく3月11日の午前に決定したことが判明した。

最初にジャーナリストの上杉隆氏が記事を紹介。その後RTによって情報が広がり、100億円の寄付を表明したソフトバンクの孫正義社長がこの情報をキャッチ。ハンガーストライキのようなものを行うとした。

後にSBIホールディングスの北尾吉孝社長もブログ内でこの閣議決定の内容に言及した。

参考：週刊ポストの馬鹿記事に釣られる奴多数、っていうか孫正義まで釣られてｶｰﾆﾎﾞｰ
参考：『野党の民主党批判は御門違いな面も』

1カ月以上たった今でも活発化している東日本大震災の余震について、アメリカの地質調査所の地球物理学者であるロス・スタイン氏と京都大学のグループは余震活動が終息するまでには10年の歳月が必要になる可能性を指摘。

スタイン氏は「余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよい」とも述べている。

参考：余震１０年続く恐れ指摘　米地質調査所の研究者

広告費の調査などを行うゼニス・オプティメディア（イギリス）が発表したデータによると、東日本大震災と中東情勢の悪化によって広告費成長率が0.4%減少すると発表した。

12月に発表されたものでは4.6％だったが、今回の統計では4.2％となる。実際に日本だけでもACのCをはじめ、チャリティー広告などの影響でネット広告の単価も下がっているという。

同社はインターネット広告が新聞の広告を2013年までに追い抜くという予測も同時に発表した。

関連：世界の広告市場、成長予測を下方修正――震災と中東情勢悪化で

17時16分頃、福島県いわき市、中通り、浜通りなどで震度6弱を観測する地震が発生した。

茨城県の沿岸部には津波警報を出し、宮城県と千葉県には津波注意報を発令した。予想される高さは1mと50cmだが、一部ではすでに到達されたものとみられている。

東京23区では震度4を観測、揺れは北海道から兵庫県にまで広い範囲で観測された。

10分後には余震として福島県中通りで震度4が観測された。

また、福島県内で土砂崩れが発生し、車が巻き込まれたという情報のほかに、ガス漏れの情報も2件入っているという。

参考：地震情報＆NHK

ハワイ大学のニコライ・マクシメンコ氏とジャン・ハフナー氏らが属する国際太平洋研究センターは、津波によって流された漂流物の今後のルートをシミュレートした結果を発表した。

公開された動画によると地震後はひたすら東に進む。1年後にはハワイに漂流物が流れ着き、その後も東へ流れて行く。2～3年後にはアメリカの海岸に次々と漂着する予定。一部は日本・台湾の海岸にも漂着。

最終的には「北太平洋ごみベルト」と呼ばれるアメリカ西海岸で停滞する。これらのことから、大半の漂流物が日本に帰ってくることはないと思われる。

参考：津波で流された漂流物、まずハワイに　研究者予測

6代目山口組組長の司忍（篠田建市）受刑者が出所した。警察庁は山口組及び参加の弘道会などが活発化する恐れがあるとして、警戒を強める。

2ちゃんねるのアウトロー板では5時41分に出所のレスが書き込まれ、その後もちらほらと出所に関するレスが入っていた。

ニュース関連の掲示板では服装にも注目が集まり、「クレイジーケンバンドのボーカルみたい」「ちょいワル」などと感想が書かれている。

また、ジャーナリストの佐々木俊尚氏が偶然にも新幹線でニアミスをしたことを報告している。

参考：司忍が隣りの車両に…。
参考：山口組組長が出所、警察は警戒強める

気象庁は7日に発生した地震について、震度と震源をそれぞれ修正した。

当初発表されたマグニチュードは7.4だったが、訂正後の発表では7.1に、震源の深さは約40キロから約66キロになった。

震度の大きさについては修正は行われていない。

参考：７日夜の余震、Ｍ７．４から７．１に修正　気象庁
参考：宮城県でM7.6・震度6強の地震 津波警報も発令

フランス国防省は、コートジボワールで発生した日本大使公邸襲撃事件で、フランス軍と国連軍が岡村善文大使を救出したときの動画を公開した。

岡本大使は数人の兵士によって救助され、安全な場所へ移動した後にフランス語で謝意を述べている。

参考：仏軍がヘリで駐コートジボワール日本大使を救出（字幕・7日）

SMBC日興証券の営業担当社員が、架空の投資話などを顧客に話して16人から資産を騙し取っていたことを同社が発表した。

社内監査で詐取が発見できなかった理由として、他社の口座が利用されていたことを理由に挙げている。

SMBC日興証券は、今年4月に日興コーディアル証券から変更したばかり。2009年の10月から親会社をシティグループから三井住友フィナンシャルグループにシフトしていた。

参考：ＳＭＢＣ日興証券の社員、顧客資産8.8億円を詐取

奈良時代に創建され、1000年以上の歴史がある東大寺が銀行から1億円を借り入れ、全てを日本赤十字社に寄付することを発表した。

220代目の住職・北河原公敬別当は「返済するたびに思い出し、いつまでも風化させないという思いを持ち続けたい。」などと述べている。

参考：東日本大震災：１億円借り入れ全額義援金に　東大寺

ブラジルのリオデジャネイロにある学校で発生した銃乱射事件は、犯人の自殺によって終息した。

これまでの被害報告は13人が死亡、12人が負傷で、被害者全員が子どもだと報じられている。このような事件はブラジル史上では初めての事。

事件を起こしたウェリントン・メネゼス・ジオリベイラ容疑者は同校の卒業生で、最近は「テロリストのように飛行機で米国を攻撃したい」などと発言、イスラム原理主義思想に傾倒していたという。

現地のイスラム系団体は、容疑者との関係を否定している。ブラジル初の女性大統領となったルセフ大統領はこの事件について涙ながらに語り、犠牲者に1分間の黙祷をささげた。

参考：ブラジルの学校で男が銃乱射、生徒12人死亡・犯人も自殺
参考：ブラジルの学校で銃乱射、12人射殺　犯人は自殺
参考：リオの乱射男、イスラムに傾倒か　「米国攻撃したい」

あしなが育英会は両親、もしくは父親か母親が亡くなった子どもに支給する特別一時金の申請が180件に上ったことを明らかにした。両親が亡くなった子どもは24人、行方不明は6人となっている。

また、仙台市内に親を亡くした子ども達の心のケアをするための施設“東北レインボーハウス（仮称）”を設置することも発表。阪神大震災時も神戸レインボーハウスを建設し、子どもの心のケアに当たっている。

ちなみに、あしなが育英会のCMはACが流していたが、震災後は「親を亡くした」という表現が入っているために放送が中止された。

参考：親が死亡や不明の子供１８０人　両親ともは３０人　あしなが育英会調べ

東日本大震災で新潟県に寄せられた3億円を超える義援金の分配について、県が自分の県にも振り分けを行うことを発表した。

新潟県では福島県などからの避難民が生活しており、就学児童らに1日1.5万円を目安に支給。他にも東日本大震災の翌日に発生した長野県北部の地震にも分配する。

参考：新潟県、義援金を１次配分　１億１千万円

東日本大震災で発生した津波は東日本沿岸部の数多くの地点に甚大な被害をもたらしたが、宮城県にある女川原発では13mの津波が観測されていることが分かった。

東北電力の発表によると設計時の想定は3.9mの津波となっていた。津波による被害は軽微で、敷地の一部が海水に浸かる、非常用発電機の重油タンクが壊れる程度で済んでいる。

一方で女川原発では昨日の余震による影響で外部電源の3系統のうち2系統が停止していたが、午前3時30分頃に外部電源の1系統が復旧してる。

参考：女川原発、外部電源１系統復旧…変電所障害なし
参考：女川原発 想定超の津波と判明

東芝は、東京電力が約30年と想定している福島第1原発の廃炉案からさらに1/3短縮した10年半での廃炉計画を総務省に提出した。

東芝は、スリーマイル島で発生した原子力発電所事故で核燃料の取り出しに11年かかったことについて「法手続きなどに時間を要した」などと説明。技術的には5年で可能だと述べている。

福島第1原発は3号機・5号機が東芝、1号機・2号機・6号機がゼネラル・エレクトリック（米企業）、4号機を日立が製造した。

参考：東芝「廃炉に１０年半」　東電に計画案、期間短縮

3月14日に最初の、そして3月28日が最後となっている東京電力の計画停電（輪番停電）が、4月末をもって一旦終了する可能性が高くなった。

昨夜に発生した火力発電所が原因で一部の発電所が停止しているものの、余震発生前には東京電力が保有する複数の火力発電所が復旧。電力需要をはるかに上回る電力供給が可能になっている。

参考：東日本大震災：計画停電、終了宣言へ　需給計画きょう骨格－－政府・東電